農水省はこのほど、環境負荷低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供を行うメーカーなど4事業者の事業計画を法に基づき認定したと発表した。サツマイモ関連では「サツマイモ基腐病」の発病リスクを軽減する装置の普及拡大に取り組むとする三州産業（鹿児島市）の計画が認定。同社は「これからも農家の方々が作られたおいしいおイモが皆さまの元に届くよう取り組んでいきたい」とのコメントを出した。
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累計45の事業計画を認定
計画は「基盤確立事業実施計画」と呼ばれるもので、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する理念を定めるなどした「みどりの食料システム法」＝2022年7月施行＝に基づき、審査の上、認定している。
認定された事業者は設備投資の際に税制や金融面の支援措置を受けられる。また、同法を踏まえて都道府県知事の認定を受けた農林漁業者が設備投資をする際に税制特例の対象となる機械かどうかの確認を受けられるメリットがある。
６月上旬現在、今回認定された4事業者を含め累計45事業者の事業実施計画が認定された。
みどり投資促進税制の対象に
サツマイモ基腐病の発病リスクを軽減することを目的とした「蒸熱処理装置」と呼ばれる装置の普及拡大に関する事業計画が認められたかたちで、「みどり投資促進税制」と呼ばれる税制の対象機械に追加されることになった。
申請した事業計画では、蒸熱処理装置の普及・拡大を通じた環境負荷低減への寄与を目的とし、▽全国の販売協力店で商品知識を高めるための研修の実施や販売体制の強化▽みどり戦略を踏まえたカタログ等の作成や各種展示会への積極的な出展による販路開拓▽種イモ以外の青果イモや根菜類などにおける有効性の検証に取り組むーを盛り込んでいた。
今月から2027年8月までにかけ、今回の事業計画を実施に移すことになるという。
「蒸熱処理技術のますます普及を」
同社はさつまいもニュースONLINEの取材に対し、「今回の認定を受け、薬剤を使用しない種イモ消毒技術である蒸熱処理技術がますます普及することを期待しています。そして、これからも農家の方々が作られたおいしいお芋が皆さまの元に届くよう、取り組んでいきたいと思います」とコメントした。
